事業内容 | 自治日報は昭和23年創刊・唯一の地方自治専門紙です

事業内容

1.わが国唯一の地方自治専門週刊紙「自治日報」を発行
2.地方行財政、地方議会運営、情報化等に関する図書発刊
3.地方情報化推進に関する研修会、展示会等の開催

編集綱領

国及び地方公共団体並びに地方公共団体相互間の連絡協調を緊密にするとともに、
地方自治思想の普及徹底を図り、その世論の喚起を促し、
中央・地方を通ずる啓蒙と地方自治本旨の実現に資するため「自治日報」を発刊する。

社歴

昭和23年12月
株式会社日本通信社より「自治日報」を発刊
昭和24年5月
日本通信社より独立した全国地方自治振興協会が設立され、同協会より本紙を発行した。
昭和24年12月
全国知事会、全国市長会、全国町村会、自治省の前身である地方自治庁を基盤とした財団法人全国地方自治振興協会が設立され、以後同協会より地方公共団体の唯一の機関紙として「自治日報」を発行した。
昭和42年3月
報道紙の使命を達成するため、同上財団法人の外郭機関として株式会社自治日報社が設立され、同協会より「自治日報」を分離し、発行した。

発行形態

発行回数=週1回・発行日=毎金曜日・版形=B3判・建てページ=通常4頁

購読料

平成29年度 月額2,063円(年間24,756円<8%消費税込>)

広告掲載料

1段 100,000円

読者層

都道府県庁・市区町村役場職員及び地方議会事務局職員・地方議会議員・消防
機関職員・情報(IT)関係職員・IT関係企業社員ほか