過去の今週の注目記事 | 自治日報は昭和23年創刊・唯一の地方自治専門紙です

過去の注目記事

2010年1月1・8日号(第3513・4号)

・特集=動き出す「地域主権改革」の行方は?(2面)

・交付税を1・1兆円増、10年度の地財対策が決着―政府(3面)

・特集=住基カードの多目的利用―コンビニ交付の推進と今後の展開(4~8面)

2010年1月15日号(第3515号)

・関西広域連合が秋にも発足—2府5県(2面)

・公共建築物への国産材利用で法案提出を正式表明—農水相(3面)

・公営企業会計改革で報告書—総務省研究会(4面)

2010年1月22日号(第3516号)

・公選、予算権持つ「地域委員会」で8モデル地域—名古屋市(2面)

・過疎法改正法案、「6年間延長」で合意—与野党(3面)

・総務相に住基ネット廃止を要請、離脱も視野—河村名古屋市長(4面)

2010年1月29日号(第3517号)

・行政委員報酬で複数改正案—静岡県(2面)

・地方議員の責務、法律明記を—県議長会(3面)

・神社への市有地無償提供は「違憲」—最高裁(4面)

2010年2月05日(第3518号)

・区民税10%減税で条例案提出へ—杉並区(2面)

・議会基本条例で必須要件を提言—東京財団(3面)

・三大都市圏の転入超過が5万人減少—総務省(4面)

2010年2月12日(第3519号)

・全非常勤行政委員の報酬を日額化へ—静岡県(2面)

・議員年金制度、市議案で適切措置を—市議共済会(3面)

・番号制度、5月めどに複数案—政府(4面)

2010年2月19日(第3520号)

・教員採用試験を他県と連携実施—東京都教委(2面)

・11年度の子ども手当は「予定通り満額」で—鳩山首相(3面)

・3月から消費税など本格議論—菅財務相(4面)

2010年2月26日(第3521号)

・全国初、行政委員の報酬は月額・日額併用に—青森県(2面)

・議員報酬半減諮問、「判断できない」—名古屋市報酬審(3面)

・「債権」テーマの外部監査が増加—総務省調査(4面)

2010年3月05日(第3522号)

・神奈川県の臨時特例企業税は適法—東京高裁(2面)

・龍谷大と人材育成で地域連携協定—茨木市議会(3面)

・活性化交付金、市町村に342億円配分—内閣府(4面)

2010年3月12日(第3523号)

・「流域自治体会議」を設置—京都府等(2面)

・「65歳以上」全員国保加入で財政試算—厚労省(3面)

・地方行財政会議が分科会と専門委員を決定—総務省(4面)

2010年3月19日(第3524号)

・「地域委員会」が初会合—名古屋市(2面)

・「緑の分権改革」事業で144団体に委託へ—総務省(3面)

・過疎法「6年」延長改正法が成立、ソフト事業にも過疎債—国会(4面)

2010年3月26日(第3525号)

・海水浴場の喫煙規制条例を可決—神奈川県(2面)

・新たなIT戦略で骨子—政府(3面)

  •  政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は一九日、鳩山政権で初となる会合を首相官邸で開き、「新たな情報通信技術戦略」の骨子を決めた。骨子は、IT革命の本質は「情報主権の革命」だと強調。「重点戦略」に「国民本位の電子行政」など三本柱を据えた上で、社会保障の安心を高め、税と一体的に運用する「国民ID制度の整備を行う」とともに、国民が情報活用を監視・コントロールできる制度・システムを整備すると明記した。

・特集=「平成の大合併」10年を振り返る(4面)

2010年4月02日(第3526号)

・自殺対策で「いのち対策室」を設置―兵庫県(2面)

・「議会内閣制」で意見交換―自治体議会改革フォーラム(3面)

  •  自治体議会改革フォーラム(呼掛け人代表・廣瀬克哉法政大教授)等主催の「これが議会改革?自治体『内閣制』に関する緊急フォーラム」が三月二七日、都内で開かれ、地方自治法の抜本改正に関して橋下徹大阪府知事が提案している「議会内閣制」などをめぐり、廣瀬教授や江藤俊昭山梨学院大教授、地方議員代表らが意見交換した。フォーラムでは、議会基本条例や、総合計画条例など各議会の「内発的議会改革」(廣瀬教授)の取組みが報告された上で、「議会内閣制」については否定的な意見が大勢を占めた。なお、フォーラムには松本英昭元自治事務次官や西寺雅也元多治見市長らも傍聴に訪れ、「議会内閣制」への関心の高さが伺われた。

・一括交付金へ、ひも付き補助金「一切なくす」―鳩山首相(4面)

2010年4月09日(第3527号)

・私立中学生世帯に独自「支援金」—鳥取県(2面)

・地域主権で早くも内閣不一致?—総務相・農水相(3面)

・総務省(自治関係)、消防庁の春の辞令(3〜4面)

2010年4月16日(第3528号)

・市町村の役割分担見直しで「奈良モデル」策定—奈良県(2面)

・「地方議会改革シンポ」で原口総務相の講演等—東京財団(3面)

・「首長新党」結成を表明—山田杉並区長ら(4面)

2010年4月23日(第3529号)

・特集=住基カード活用の「コンビニ交付」(2〜4面)

・特定事業者に「エコ通勤」義務化へ—京都市(5面)

・5月に「基本的考え方」—地方行財政検討会議(6面)

2010年04月30日・05月07日発行(第3530・31号)

・青森市の公共工事で談合認定—公取委(2面)

・参院選公約に「権限移譲の推進」を—市長会(3面)

・出先機関改革で市長会・町村会からヒア—戦略会議(4面)

2010年5月14日(第3532号)

・予防接種費用の助成で選択制導入—たつの市(2面)

・住基台帳に基づく国内移動率が過去最低に—総務省調査(3面)

・自治日報記事索引(1月〜4月)(4面)

2010年5月21日(第3533号)

・九州府推進機構へ準備委—九州市長会(2面)

・正副議長選出に立候補制—千葉市議会(3面)

・「買い物難民」救済で報告書—経産省(4面)

2010年5月28日(第3534号)

・子宮頸がん予防接種に助成—山梨県(2面)

・6月議会までに市長改革案に対案—名古屋市議長(3面) 

・選挙期間のHP更新解禁で合意—与野党(4面)

2010年6月4日(第3535号)

・国保広域化で一致—大阪府・市町村(2面)

・財政運営と地域主権で提言—中核市市長会(3面) 

・公立病院改革プラン点検は6割未満—総務省調査(4面)

2010年6月11日(第3536号)

・全職員を認知症サポーターに—佐倉市(2面)

・「地方交付税に限度額」に反論—自治財政局長(3面) 

・地方情報化費は「半減、3分の1」に—総務省事業レビュー(4面)

2010年6月18日(第3537号)

・有料道路収入を利払いに—青森県(2面)

・子ども手当「満額支給は難しい」—厚労相(3面)

・総務・財務両省の若手で地財勉強会—総務相(4面)

2010年6月25日(第3538号)

・阿久根市長に適切な運営要請—鹿児島県知事(2面)

・「学級編成基準」権限を市町村教委へ—中教審分科会(3面) 

・参院選マニフェストを発表—民主党(4面)

2010年07月02日発行(第3539号)

・行革プランへ市民参加の公開審議—さいたま市(2面)

・375市が「協議等の場」を会議規則に—市議長会(3面)

・今後10年のIT戦略工程表を決定—政府(4面)

2010年07月09日発行(第3540号)

・コンテンツ産業の企業情報でHP—岡山県(2面)

・都道府県知事・指定市長の09年所得(3面)

・自治体の財務状況把握結果を公表—財務省(4面)

2010年07月16日発行(第3541号)

・保育バウチャー制度を提案—大阪府(2面)

・40人学級見直しへ提言案—中教審(3面) 

・緑の分権改革でモデル事業—総務省(4面)

2010年07月23日発行(第3542号)

・観光シティへ5市町が協議会—福岡市等(2面)

・国勢調査に住基情報を活用へ—総務省(3面) 

・資料=全国知事会議の発言要旨等(4面)

2010年07月30日発行(第3543号)

・府内の国保を統一料金へ—大阪府(2面)

・新高齢者医療制度で中間報告案—厚労省(3面)

・国家公務員ボーナス4カ月割れへ—人事院(4面)

2010年08月06日発行(第3544号)

・ソーシャルメディアでガイドライン—千葉市(2面)

・「議会内閣制」等でシンポジウム—三重県議会(3面) 

・13年度から病児保育を充実へ—政府(4面)

2010年08月13・20日発行(第3545・46号)

・子育て女性の保育・就業支援で総合窓口—京都府(2面)

・地方負担増への懸念でアピール—指定市市長会(3面) 

・来年度から新規道路整備事業再開へ—国交省(4面)

2010年08月27日発行(第3547号)

・自治体で広がる水ビジネス(2面)

・来年度子ども手当も地方負担へ—厚労省(3面) 

・地域公共交通支援で倍額要求へ—国交省(4面)

2010年09月03日発行(第3548号)

・付属機関19機関を廃止・休止へ—大阪府(2面)

・住基台帳の正確性確保で通知—総務省(3面)

・11年度概算要求は過去最大の96・7兆円(4面)

2010年09月10日発行(第3549号)

・住宅バウチャー制度検討へ—大阪府(2面)

・都道府県・指定都市の10年度予算額—総務省(3面) 

・自治日報記事索引—5月〜8月(4面)

2010年09月17日発行(第3550号)

・地域医療守る緊急メッセージを発表—三重県(2面)

・国政選挙事務経費、交付額が過大—検査院(3面)

・自治体クラウド有識者懇が初会合—総務省(4面)

2010年09月24日発行(第3551号)

・待機児童解消へ家庭保育条例案—相模原市(2面)

・「三大課題」に地域主権掲示—菅首相(3面)

・特集=盛岡市の認証印刷システム導入の取組み(4面)

2010年10月01日発行(第3552号)

・茨城県住宅供給公社が破産申請(2面)

・新高齢者医療「75歳以上」を県単位で—厚労省(3面) 

・「学校力」活用へ16カ所でモデル事業—文科省(4面)

2010年10月08日発行(第3553号)

・国保、府が保険者へ法改正要請へ—大阪府(2面)

・議会リコールへ署名提出—名古屋市民団体(3面)  

・所信表明で重要課題に地域主権—菅首相(4面)

2010年10月15日発行(第3554号)

・市町と初の「協議の場」開催—佐賀県(2面)

・危機管理テーマに神戸で都市問題会議—市長会等(3面) 

・法人税減税や環境税が争点に—政府税調(4面)

2010年10月22日発行(第3555号)

・管理職の定昇廃止、実質年俸制へ—広島県(2面)

・今年度補正予算の早期成立等要請—県議長会(3面)

・今年度給与改定、人勧完全実施へ—政府・与党(4面)

2010年10月29日発行(第3556号)

・関西広域連合規約を全7府県が議決(2面)

・新高齢者医療で財政試算—厚労省(3面)

・特集=高知市の印刷業務改善の取組み(4面)

2010年12月3日発行(第3561号)

・15市長で災害時相互応援協定—岡山(2面)

・介護保険制度改正で意見書—社保審部会(3面)

・一括交付金政府案に回答—地方五団体(4面)

2010年12月10日発行(第3562号)

・関西広域連合長に井戸兵庫県知事(2面)

・高齢者医療で厚労相と意見交換—知事会(3面)

・来年度予算と税制改正で提言—民主党(4面)

2010年12月17日発行(第3563号)

・部長級を定額制など独自給導入へ—大阪府(2面)

・子ども手当で地方三団体と意見交換—厚労相(3面) 

・税と社会保障一体改革へ基本方針—政府・与党(4面)

2010年12月24・31日発行(第3564・5号)

・教員人事権受入れを決定(大阪の5市町)=2面

・来年度子ども手当、地方負担継続で合意(5閣僚)=3面 

・自治日報記事索引(9〜12月)=4面

2011年01月07・14日発行(第3566・7号)

・どこへ行く地域主権改革=2面

・どうなる「地方政府基本法」=3面 

・特集=「自治体クラウド」導入事例=4〜6面

2011年01月21日発行(第3568号)

・「択一式」廃止など採用試験で改革案—大阪府(2面)

・税優遇NPO認定事務を都道府県に—政府(3面)

・自治体クラウド法案を見送りへ—総務省(4面)

2011年01月28日発行(第3569号)

・性犯罪者へのGPS携帯を検討(宮城県)=2面

・「こども園」で幼稚園等併存へ(政府)=3面 

・自治体クラウドで報告書(総務省)=4面

2011年02月04日発行(第3570号)

・「新潟州(都)」構想を発表(新潟県・新潟市)=2面

・地方自治法抜本改正で「考え方」(総務省)=3面

・緑の分権、定住自立圏で調査事業(総務省)=4面

2011年02月11日発行(第3571号)

・幹線道路沿いの耐震診断義務化(東京都)=2面

・社会保障集中検討会議が初会合(政府)=3面

・特集=「コンビニ交付」の運用状況と今後=4〜6面

2011年02月18日発行(第3572号)

・災害、観光で高速道3社と協定(東京都)=2面

・子ども手当不成立の「問題点」作成(厚労省)=3面

・外国人観光客受入れ中核拠点を公募(観光庁)=4面

2011年02月25日発行(第3573号)

・北陸新幹線負担金を予算計上せず(新潟県)=2面

・子ども手当法案等で「熟議」要請(市長会長・町村会長)=3面

・労使4団体、消費増税「不可避」(政府集中検討会議)=4面

2011年03月04日発行(第3574号)

・納税証明書のインターネット請求開始へ(大阪市)=2面

・地方自治法抜本改正案に「反対」(知事会)=3面

・消費税引上げ、14知事が選挙で「訴える」=4面

2011年03月11日発行(第3575号)

・大多喜ダム建設中止を決定(千葉県)=2面

・社会保障と税の一体改革等で菅総理らに申入れ(知事会)=3面

・都市公園の長寿命化で自治体に基本方針提示へ(国交省)=4面

2011年03月18日発行(第3576号)

・カンボジアの浄水場建設事業を受注(北九州市)=2面

・地方議員年金廃止法案を閣議決定(政府)=3面 

・PFI法改正案を閣議決定(政府)=4面

2011年03月25日発行(第3577号)

・東日本大震災、自治体支援が全国に拡大=2面

・議会基本条例、「必須3条件」明文化は1割(東京財団)=3面 

・震災復興で基本法制定へ(政府・民主党)=4面

2011年04月01日発行(第3578号)

・原発出荷制限、暫定規制値見直しを(8都県知事)=2面

・12都道県知事選など統一地方選がスタート=3面

・被災地復旧費、地方負担極力ゼロへ(政府)=4面

2011年04月08日発行(第3579号)

・震災復興で基本方針素案(宮城県)=2面

・子ども手当「つなぎ法」が成立=3面

・総務省(自治関係)、消防庁等の辞令=3〜4面

2011年04月15日発行(第3580号)

・各地で地域防災計画見直しの動き=2面

・4兆円規模の1次補正を自・公に提示(政府・民主党)=3面

・規制・制度改革の方針を閣議決定(政府)=4面

2011年04月22日発行(第3581号)

・県林業公社、初の民事再生申立て(群馬県)=2面

・1次補正に学校耐震化等を追加(政府・民主党)=3面

・国家公務員改革ヒアで「反対」相次ぐ(自民党)=4面

2011年04月29日・5月6日発行(第3582・3号)

・観光振興アピール発信を呼掛け(福岡市長)=2面

・「ユーストリーム」中継を本格実施へ(鳥羽市議会)=3面

・3県知事が水産業国有化等を提案(復興構想会議)=4面

2011年05月13日発行(第3584号)

・関西に首都のバックアップ機能構築を(関西広域連合)=2面

・復興で土地利用規制を緩和へ(政府)=3面

・特集=盛岡市の認証印刷システム導入の取組み=4面

2011年05月20日発行(第3585号)

・道州制巡り福島、宮城県知事が対立(復興構想会議)=2面

・河川堤防耐震検討委が初会合(国交省)=3面

・自治日報記事索引(1〜4月)=4面

2011年05月27日発行(第3586号)

・生肉業者届出制を創設、施行(埼玉県)=2面

・議会の25%が住民との対話の場(改革フォーラム調査)=3面

・震災後の社会資本整備を検討(国交省審議会)=4面

2011年06月03日発行(第3587号)

・自然エネルギー普及へ19道県とソフトバングが協議会=2面

・公立小中校の耐震化は15年度までに完了(文科省方針)=3面

・都道府県税収、4年ぶりに地財計画額達成へ(総務省)=4面

2011年06月10日発行(第3588号)

・「君が代義務化条例」が成立(大阪府)=2面

・公立小中校の耐震化は15年度までに完了(文科省方針)=3面

・過疎30団体にソフト事業支援交付金(総務省)=4面

2011年06月17日発行(第3589号)

・県立高校等の耐震化完了を前倒し(広島県)=2面

・震災復興等5本の決議採択(全国市長会議)=3面 

・公営企業復旧へ特例措置(総務省)=4面

2011年06月24日発行(第3590号)

・特集=「コンビニ交付」の導入状況=2〜4面 

・子ども保護で携帯機能に推奨基準(東京都)=5面 

・大津波対策の新まちづくり制度創設へ新法(国交省)=6面

2011年07月01日発行(第3591号)

・再生エネルギー促進で新税へ(関西広域連合)=2面

・政務調査費の使途拡充へ法改正方針(自民党PT)=3面 

・「法定任意軽減措置制度」など検討へ(総務省研究会)=4面

2011年07月08日発行(第3592号)

・玄海原発運転再開に同意(玄海町長)=2面

・30次地制調発足を正式表明(片山総務相)=3面

・共通番号制度で中間論点整理(総務省住基ネット調査委)=4面

2011年07月15日発行(第3593号)

・節電で水曜午後の本庁舎閉庁を初実施(海老名市)=2面

・子ども・子育て新システムで中間報告(政府)=3面 

・がれき処理の国代行法案を閣議決定(政府)=4面

2011年07月22日発行(第3594号)

・復興計画に「高台移転」など(被災沿岸市町村)=2面

・認可保育所の面積基準、自治体の独自設定容認へ(厚労省)=3面 

・特集=浦安市の「Uクラウドプロジェクト」=4面

2011年07月29日発行(第3595号)

・男性の育休で企業に助成金(鳥取県)=2面

・定住自立圏モデル事業で委託先候補に12市選定(総務省)=3面

・原発で事務特例・地方税減免法案を決定(政府)=4面

2011年08月05日発行(第3596号)

・市民のCO2削減でクレジット制度(京都市)=2面

・子ども・子育て新システムで方針(政府)=3面 

・緑の分権モデル事業で32自治体を選定(総務省)=4面

2011年08月12・19日発行(第3597・8号)

・全行政委員の日額制を答申へ(大阪府)=2面

・出先機関改革で知事会等ヒア(民主党調査会)=3面

・不交付が16団体減、59自治体に(普通交付税大綱)=4面

2011年08月26日発行(第3599号)

・余剰人員免職等の条例案提出へ(大阪維新の会)=2面

・円売り・ドル買い介入を要請(知事会PT)=3面

・合併特例債延長、一般市町村でも検討(総務相)=4面

2011年09月02日発行(第3600号)

・全国で積極的に候補者擁立へ(減税日本)=2面

・公立小中高の耐震化率が初の80%超に(文科省)=3面

・自治日報記事索引(5月〜8月)=4面

2011年09月09日発行(第3601号)

・原発、津波等防災計画で全都道府県調査=2面

・大学教員との「地域実践活動」を調査(総務省)=3面

・「協議の場」臨時会合の概要を報告(政府)=4面

2011年09月16日発行(第3602号)

・市民税10%減税案を提案へ(和泉市)=2面

・地域主権、引き続き推進(首相所信表明)=3面

・3次補正各省要求を締切(財務省)=4面

2011年09月23日発行(第3603号)

・仙台市行政委員の月額報酬支給を差止め(仙台地裁)=2面

・3次補正予算で緊急要請(知事会)=3面

・原発事務処理特例法で福島の13市町村を指定(総務省)=4面

2011年09月30日発行(第3604号)

・「エネルギービジョン」で骨子(大阪市)=2面

・浜岡原発の永久停止を決議(牧之原市議会)=3面

・給与勧告、ボーナスは据え置きへ(人事院)=4面

2011年10月07日発行(第3605号)

・「職員基本条例」案に687点の疑問等(大阪府)=2面

・地域主権、「これまで以上に取り組む」(首相会見)=3面 

・一般会計98兆円台で過去最大に(12年度概算要求)=4面

2011年10月14日発行(第3606号)

・児童ポルノ規制条例、廃棄命令や罰則も(京都府)=2面

・復興特区法案で基本的考え方(政府)=3面

・人工斜面もがけ崩れ補助対象に(国交省)=4面

2011年10月21日発行(第3607号)

・水環境ビジネス展開へ研究会(滋賀県)=2面

・新子ども・子育てWTが検討再開(政府)=3面

・野田内閣の地域主権改革の取組みを批判(知事会長)=4面

2011年10月28日発行(第3608号)

・ポリオ不活化ワクチンを独自使用(神奈川県)=2面

・国保基盤強化で「国と地方の協議」(厚労省)=3面 

・人事院勧告実施を見送りへ(政府)=4面

2011年11月04日発行(第3609号)

・1年半で2000人以上の雇用を創出(鳥取市)=2面

・復興特区法案を閣議決定(政府)=3面 

・34都府県が自治体クラウド導入=4面

2011年11月11日発行(第3610号)

・来年度からの県民税減税を見送り(愛知県知事)=2面

・飲酒運転撲滅条例案で要綱(福岡県議会)=3面 

・社会資本重点計画見直しで中間報告(国交省)=4面

2011年11月18日発行(第3611号)

・営利目的の太陽光発電所設置(新潟県)=2面

・原発避難事務代行で11分野119事務(総務省)=3面 

・TPPに伴う農業支援で4次補正予算編成へ(政府)=4面

2011年11月25日発行(第3612号)

・土地開発公社「解散すべき」(香川県有識者会議)=2面

・直轄道路・河川移管へ財源フレーム案(知事会)=3面

・自動車2税は廃止・見直し要望へ(民主党税調)=4面

2011年12月02日発行(第3613号)

・民間の「メガソーラー」誘致を決定(山梨県)=2面

・子ども・子育て、包括交付金等13項目で案(政府WT)=3面 

・子ども向け手当、負担平行線(協議の場)=4面

2011年12月08日発行(第3614号)

・都構想で推進協議会設置条例案提出へ(大阪府知事)=2面

・番号制度「地方共同法人」で申入れ(知事会)=3面

・ICT活用の街づくりへ懇談会(総務省)=4面

2011年12月16日発行(第3615号)

・待機児童ゼロへ計画策定等を指示(橋下新大阪市長)=2面

・子育て支援など基金活用事業を延長(政府)=3面 

・除染や汚染廃棄物処理への財政措置提言(知事会特委)=4面

2011年12月23・30日発行(第3616・17号)

・性犯罪対策で報告書(大阪府審議会)=2面

・税・戸籍関連証明書も「コンビニ交付」に(総務省)=3面

・自治日報記事索引(9月~12月)=4面

2012年01月06・13日発行(第3618・9号)

・特集=地域主権改革、動き始めたが…=2面

・特集=自治法抜本見直し、住民自治の行方は…=3面

・特集=弥富市と愛知県のクラウド取組事例=4面

2012年01月20日発行(第3620号)

・「大都市制度推進条例」で検討試案(大阪統合本部)=2面

・津波防災法で基本方針(国交省)=3面 

・「復興特区基本方針」を閣議決定(政府)=4面

2012年01月27日発行(第3621号)

・公共施設の相互利用で協定(北海道4市町)=2面

・大震災被災地に「復興支援員」(総務省)=3面 

・税番号生成の地方共同法人創設法案を提出へ(総務省)=4面

2012年02月03日発行(第3622号)

・教育基本条例案を2本に分割(大阪府知事・市長)=2面

・子ども新システム基本制度で最終取りまとめ(政府WT)=3面

・都道府県財政課長等会議発言要旨=4面

2012年02月10日発行(第3623号)

・13年秋に「四国広域連合」設立へ(四国知事会議)=2面

・大震災踏まえた防災体制を答申(消防審議会)=3面 

・地域活性化で交流サイト(総務省)=4面

2012年02月17日発行(第3624号)

・住宅供給公社を民事再生手続へ(神戸市)=2面

・安中市の議員年金負担金支払い拒否、提訴へ(市議共済会)=3面

・耕作放棄地で再生可能エネルギー促進へ(農水省)=4面

2012年02月24日発行(第3625号)

・震災がれき試験焼却灰を公開(静岡県島田市)=2面

・子ども手当等で実務者協議を提案(民主党政調会長)=3面 

・ICT活用の街づくりで「基本的考え方」(総務省懇)=4面

2012年03月02日発行(第3626号)

・「BOPビジネス」促進へ研究会設立(北九州市)=2面

・離島振興法改正・延長へ総決起大会(振興協等)=3面

・国家公務員給与削減特例法案が成立=4面

2012年03月09日発行(第3627号)

・不適切管理の空き家を代執行で解体(大仙市)=2面

・子ども・子育て新システム法案で骨子(政府)=3面 

・復興交付金第一回配分予定額、申請の6割に(復興庁)=4面

2012年03月16日発行(第3628号)

・過疎集落にIT企業誘致へプロもチーム(徳島県)=2面

・下水道法等改正の議員立法案に慎重意見(知事会、市長会)=3面 

・マイナンバー法案等で都道府県等担当課長説明会(政府)=4面

2012年03月23日発行(第3629号)

・がれき広域処理、受入れへ動き出す=2面

・12年度から「通年議会」を導入(長崎県)=3面  

・定住自立圏、現時点での評価要請相次ぐ(総務省懇)=4面


2012年03月30日発行(第3630号)

・教育・職員基本条例が成立(大阪府)=2面

・復興特別交付税、初回配分総額は8134億円(総務省)=3面 

・特集=住民票の写し等の「コンビニ交付」導入事例=4~6面

2012年04月06日発行(第3631号)

・公契約条例施行、年金受給者などの労賃下限額も保証へ(相模原市)=2面

・子育て改革3法案を閣議決定(政府)=3面 

・資料=総務省(自治関連)、消防庁等辞令=4面

2012年04月13日発行(第3632号)

・震災がれき受入れ、多くはなお慎重姿勢=2面

・環境税で森林整備へ有識者会議(農水省)=3面

・原発再稼動の新安全基準を決定(政府)=4面

2012年04月20日発行(第3633号)

・罰則規定の飲酒運転撲滅条例施行へ(福岡県)=2面

・TPP協定交渉で政府と意見交換(知事会)=3面 

・地方の消費税収使途を毎年検証へ(政府)=4面

2012年04月27日発行(第3634号)

・「福岡都市州」構想の研究着手(福岡市)=2面

・女性の労働率拡大で提言骨子案(知事会)=3面

・総人口が50年以降最大の下げ幅に(総務省)=4面

2012年05月04・11日発行(第3635・6号)

・新潟州構想で報告書(新潟県・市)=2面

・義務付け等見直し、「基準」条例化状況を調査(内閣府)=3面 

・戸籍電算化システム実態調査結果(本紙)=4面

2012年05月18日発行(第3637号)

・「18年教育」推進へ学力向上センター(福井県)=2面

・都道府県議の選挙区、条例で設定へ公選法骨子案(民主党)=3面 

・自治日報記事索引(1月~4月)=4面

2012年05月25日発行(第3638号)

・住民投票結果受け庁舎新設を断念、改修へ(鳥取市)=2面

・後期高齢者医療制度、微修正で当面存続も(政府・民主党)=3面 

・県等が物資支援代行、改正災対基本法案を閣議決定(政府)=4面

2012年06月01日発行(第3639号)

・徘徊高齢者の捜索等で連携協定(福岡県・12市町)=2面

・29市町村に過疎地域自立活性化交付金(総務省)=3面 

・社会資本整備重点計画で素案(国交省)=4面


2012年06月08日発行(第3640号)

・コミュニティ支援センターを開設(京都市)=2面

・政調費使途拡大で修正案へ(自民党)=3面

・共通番号、地方の人件費国費措置は困難(総務省課長)=4面


2012年06月15日発行(第3641号)

・処分基準等の職員活性化条例案提出へ(堺市)=2面

・大災害時の消防団装備等を議論(消防庁検討会)=3面

・高齢者医療、県と調整し制度確立を(広域連合協)=4面


2012年06月22日発行(第3642号)

・公共施設適正活用へFM連絡会議(倉敷市等)=2面

・地震災害対策で2WG設置(知事会特委)=3面

・複数復興事業の一括発注でモデル事業(国交省)=4面


2012年06月29日発行(第3643号)

・NPO等への寄付ポータルサイトを開設(神戸市等)=2面

・9年制義務教育学校は見送りを(中教審)=3面

・原発事故受けた「子ども・被災者支援法」が成立=4面

2012年07月06日発行(第3644号)

・今夏の節電要請期間がスタート=2面

・消防広域化の「論点」を議論(消防審議会)=3面

・通学路の安全対策で初会合(文科等3省庁)=4面

2012年07月13日発行(第3645号)

・電力料金実証実験で変動制発動(北九州市)=2面

・道州制反対など政府来年度予算へ意見書(全国町村会)=3面 

・財務諸表作成新モデルで論点議論(総務省研究会)=4面

2012年07月20日発行(第3646号)

・係長以下の給料月額を3~19%削減(大阪市交通局)=2面

・年内に劇場・ホールの活性化策(文化庁)=3面

・日本再生戦略で原案(政府)=4面

2012年07月27日発行(第3647号)

・債権回収事例等を紹介(LGNet研修会)=2面

・小水力発電促進へ事業者登録制度(国交省)=3面

・市町村は津波避難計画策定を(内閣府WG)=4面

2012年08月03日発行(第3648号)

・補助金返還巡り栃木県が宇都宮市を提訴=2面

・次期衆院選の政権公約で要請活動(知事会)=3面 

・県・指定市の12年度普通会計当初予算額(総務省)=4面


2012年08月10・17日発行(第3649・50号)

・総合特区進出企業の地方税を5年間ゼロに(大阪府・市)=2面

・非隣接市町村等の連携を支援(国交省)=3面

・災害法制のあり方で最終報告(政府)=4面


2012年08月24日発行(第3651号)

・「市民後見人」養成へ参加者募集(福岡市)=2面

・コンパクトシティ、13年度から市町村に財政支援へ(国交省)=3面

・月給、ボーナスともに改定見送り(人事院勧告)=4面


2012年08月31日発行(第3652号)

・浜岡原発再稼動巡る住民投票に賛成(静岡県知事)=2面

・自治法の政調費改悪に反対決議(市民オンブズ大会)=3面 

・中核市、特例市の一本化を共同提言へ(両市長会)=4面

2012年09月07日発行(第3653号)

・「子どものいじめ防止条例」を制定へ(可児市)=2面

・社会資本整備重点計画を決定(政府)=3面 

・自治日報記事索引(5月~8月)=4面


2012年09月14日発行(第3654号)

・いじめ抑止で出席停止制度を積極活用(品川区教委)=2面

・「政務活動費」で条例例を検討(3議長会)=3面  

・税率の課税自主権拡大等を議論(総務省研究会)=4面


2012年09月21日発行(第3655号)

・「ふるさと納税」をコンビニで受付(北海道)=2面

・33都府県で議員野球を事務局職員が手伝い=3面 

・大震災被災自治体の全職員対象にストレス調査(地公災害補償基金)=4面


2012年09月28日発行(第3656号)

・性犯罪前科者情報の提供で合意(大阪府・法務省)=2面

・災害時の議会の緊急対応でマニュアル(鹿児島県議会)=3面 

・通学路、6万カ所に対策必要(文科等3省庁)=4面

2012年10月05日発行(第3657号)

・住民票、交付した第三者の氏名を本人に通知(三木市)=2面

・ハローワーク特区が始動(厚労省、埼玉、佐賀両県)=3面 

・特例公債法、一体改革完遂に決意(野田首相会見)=4面

2012年10月12日発行(第3658号)

・「屋根貸しビジネス」普及へ仲介事業(東京都)=2面

・子育て新制度で市町村職員セミナー(厚労省)=3面 

・生ごみ発電の手引書を作成へ(環境省)=4面

2012年10月19日発行(第3659号)

・児童虐待の警察への連絡基準策定(静岡県)=2面

・89下水処理場に余剰設備(会計検査院)=3面 

・全国の「密集市街地」は197地区(国交省)=4面


2012年10月26日発行(第3660号)

・脱法ハーブ購入時に誓約書を義務付けへ(和歌山県)=2面

・復興予算使途を被災地に限定(政府)=3面 

・13年度税制改正の議論を開始(政府税調)=4面

2012年11月02日発行(第3661号)

・「ごみ屋敷」撤去費用負担の条例成立(足立区)=2面

・経済対策第1弾を決定(政府)=3面  

・地方三団体からヒア、自動車2税巡り対立も(政府税調)=4面

2012年11月09日発行(第3662号)

・津波センサーの情報をメール周知へ(和歌山県)=2面

・道州制評価で対立も、年内に中間まとめ(知事会)=3面 

・ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、地方財源重視に異論も(政府税調)=4面


2012年11月16日発行(第3663号)

・14年度から個人県民税減税へ(愛知県)=2面

・議員評価制度、事実上廃止へ(熊本県五木村議会)=3面

・特例公債、15年度まで自動発行で合意(民自公3党)=4面

2012年11月23日発行(第3664号)

・共同で公文書館(福岡県と58市町村)=2面

・道州制反対で特別決議(全国町村会)=3面 

・補正予算編成含む経済対策第3弾を指示(野田首相)=4面


2012年11月30日発行(第3665号)

・国際総合特区進出企業の地方税をゼロに(大阪市議会)=2面

・2013年度に救急隊員の研修で初の指針(消防庁)=3面  

・地方公務員の新たな海外派遣プログラムで通知(総務省)=4面

2012年12月07日発行(第3666号)

・教育基本計画で小1から英語教育(大阪市)=2面

・トンネルのつり天井崩落で県に確認依頼(国交省)=3面  

・経済対策第2弾を決定、復興特交を増額(政府)=4面

2012年12月14日発行(第3667号)

・県有地利用のメガソーラー設置で企業と協定締結(岐阜県)=2面

・いじめ対策で通常国会に法案、一本化も視野(与野党4党)=3面 

・ICT超高齢社会構想会議が初会合(総務省)=4面

2012年12月21・28日発行(第3668・69号)

・市民出資の太陽光発電設置へ協定(静岡市)=2面

・政務活動費で1円から領収書義務付け(愛媛県議会)=3面

・自治日報記事索引(9~12月)=4面

2013年1月04・11日発行(第3670・71号)

・特集=地域主権改革閉幕、新たな地方分権改革へ=2面

・特集=自治法抜本見直しに幕、大都市、兼職、政務活動費を展望=3面  

・特集=住民票の写し等の「コンビニ交付」導入・運用事例=4~6面

2013年1月18日発行(第3672号)

・認知症高齢者徘徊でSOSネット会議(福岡県)=2面

・監査委員制度抜本改革を検討へ(総務省)=3面 

・教育再生会議の設置を決定(政府)=4面


2013年1月25日発行(第3673号)

・地産地消など9分野でコンビニと協定(山口県)=2面

・生活困窮者支援で新法提出へ(厚労省)=3面 

・民主見送りの人事院勧告、来年度から実施へ(政府)=4面

2013年2月01日発行(第3674号)

・専門業者指導事業が省エネ大賞(福岡市)=2面

・教育再生実行会議が初会合(政府)=3面 

・14年度以降の給与のあり方、国と地方で協議(新藤総務相)=4面

2013年2月08日発行(第3675号)

・リース式でメガソーラー発電事業者に(福岡市)=2面

・インフラ老朽化で点検カルテ等提言(国交省)=3面 

・公務員退職再任用義務化、法整備せず閣議決定に(政府)=4面

2013年2月15日発行(第3676号)

・企業と共同運営で庁内に保育所(埼玉県)=2面

・議員意識調査で報告書(町村議長会)=3面 

・PM2・5で自治体向けに指針検討(環境省)=4面

2013年2月22日発行(第3677号)

・情報発信強化でツイッター社と行政初の協定(東京都)=2面

・議会独自の災害対策等で調査結果(市議長研究会)=3面 

・国の災害復旧事業代行で新法案(内閣府)=4面

2013年3月01日発行(第3678号)

・都道府県・指定都市の13年度当初予算案出揃う=2面

・いじめ・体罰対策を提言(教育再生会議)=3面 

・今国会でマイナンバー法案成立の公算(政府)=4面

2013年3月08日発行(第3679号)

・「手のひら認証」推奨で大垣共立銀行と協定(春日井市)=2面

・都構想の法定協議会が初会合(大阪府・市)=3面 

・マイナンバー法案を閣議決定、3年目途に利用範囲拡大を検討(政府)=4面

2013年3月15日発行(第3680号)

・土地信託の再開発で637億円の支払い命令(大阪市)=2面

・国土強靭化懇談会が初会合、5月に対策(政府)=3面 

・PM2・5で自治体の対応調査へ(環境省)=4面

2013年3月22日発行(第3681号)

・給食アレルギー死亡で検証結果(調布市教委)=2面

・学校施設老朽化対策でビジョン策定(文科省)=3面

・災害に強い電子自治体で報告書案(総務省WG)=4面


2013年3月29日発行(第3682号)

・県で初の常設住民投票条例を制定(鳥取県)=2面

・教委改革で「教育長をトップ」等議論(再生会議)=3面 

・行政不服審査制を全面見直しへヒア開始(総務省)=4面

2013年4月5日発行(第3683号)

・浪費禁止の生活保護適正化条例が成立(小野市)=2面

・2040年には全都道府県で人口減少、高齢者が3割超に(国立研究所将来推計)=3面 

・資料=総務省(自治関連)、消防庁等の辞令=4面

2013年4月12日発行(第3684号)

・地域公共交通で事業再生財団法人を設立(両備グループ)=2面

・公共施設建替えで民間施設と一体整備も(国交省)=3面 

・教育長を責任者に、教委改革で提言素案(政府会議)=4面

2013年4月19日発行(第3685号)

・官学で人口減少対策研究(福生市)=2面

・愛知県の道路運営権売却、容認へ(国交省)=3面 

・首長が任免する教育長を責任者に(教育再生会議提言)=4面


2013年4月26日発行(第3686号)

・里山の整備活用で県と協定(美濃市)=2面

・国保運営を都道府県に移管で一致(社会保障国民会議)=3面 

・首長に教育長の指揮監督権付与を(地方六団体)=4面

2013年5月03・10日発行(第3687・88号)

・BSE全頭検査、終了の公算(北海道)=2面

・地方教育行政のあり方を諮問(中教審)=3面 

・自治日報記事索引(1~4月)=4面

2013年5月17日発行(第3689号)

・活断層上の土地利用制限へ(徳島県)=2面

・子育て新制度基準検討部会が初会合(政府)=3面 

・災害に強い電子自治体で報告書(総務省研究会)=4面

2013年5月24日発行(第3690号)

・住投、投票率50%超で総意(小平市)=2面

・行政不服審査の見直し案を公表(総務省)=3面 

・農業所得倍増掲げ、成長戦略第2弾(安倍首相)=4面


2013年5月31日発行(第3691号)

・住投、要件満たさず開票せず(小平市)=2面

・大規模災害への広域的対応を答申(消防審議会)=3面 

・国保の府県移行、慎重論も併記(社保審)=4面

2013年6月07日発行(第3692号)

・地銀と定住人口確保で協定(山梨県)=2面

・安倍分権改革対応で各種調査(市長会)=3面

・自動車関係税検討会が初会合(総務省)=4面

2013年6月14日発行(第3693号)

・被災受験生の「学・職・住」を産官学で共同支援(岡山市等)=2面

・地域経済循環創造交付金の2次配分で49事業を選定(総務省)=3面 

・義務付け等見直しの第3次一括法案が成立=4面

2013年6月21日発行(第3694号)

・地域課題を市民がスマホで投稿(千葉市)=2面

・改正耐震改修法で学校施設の基準(政府)=3面 

・大災害広域応援検討でWG新設(知事会)=4面

2013年6月28日発行(第3695号)

・指定市も含む消防広域化で調印(熊本市等)=2面

・教委改革巡る意見書で再調整へ(知事会委)=3面

・復興予算、未執行分を返還要請へ(政府)=4面

2013年7月05日発行(第3696号)

・12年の知事・指定都市市長所得、過去最低に=2面

・政務活動費使途を弁護士らがチェック(福岡県議会)=3面

・BSE対策の全頭検査が終了=4面

2013年7月12日発行(第3697号)

・石岡市の定住支援で新住宅ローン(常陽銀行)=2面

・老朽化道路橋、85%が未修繕(国交省調査)=3面

・ふるさとづくりで中間報告(政府有識者会議)=4面

2013年7月19日発行(第3698号)

・コンビニに防犯ボックスを設置(千葉県等)=2面

・ふるさと納税の運用実態調査へ(総務省)=3面

・特集=ビッグデータ等活用の情報戦略(千葉市)=4面


2013年7月26日発行(第3699号)

・市民サービス向上などで連携確認(静岡3市長)=2面

・公教育での国の関与強化など議論(中教審分科会)=3面 

・TPP交渉に正式参加(政府)=4面

2013年8月02日発行(第3700号)

・人材育成等連携へ初会議(三重・広島知事)=2面

・定年職員活用で再任用ポストを調査へ(消防庁)=3面

・新制度の基本指針を近く提示(子育て会議)=4面

2013年8月09・16日発行(第3701・02号)

・治水4ダムで中小水力発電の採算可能性(福岡県)=2面

・定住自立圏の調査事業で13件選定(総務省)=3面

・公共施設老朽化で対策マニュアル作成へ(総務省)=4面

2013年8月23日発行(第3703号)

・上伊那8市町村を消防広域化重点地域に初指定(長野県)=2面

・待機児童解消プランに351市町村参加(厚労省)=3面

・公立小中校の耐震化調査結果を公表(文科省)=4面

2013年8月30日発行(第3704号)

・「ふるさと自慢名刺」など職員提案を採用(奈良市)=2面

・教委改革で首長の「附属」など3案(中教審分科会)=3面

・「要支援」移行、地方単独「押し付けない」(厚労相)=4面

2013年9月06日発行(第3705号)

・33市町村と自治体クラウド導入作業開始(福岡県)=2面

・過疎債の対象拡大など検討へ(自民党特委)=3面

・公営企業法の適用で「五つの視点」(総務省研)=4面

2013年9月13日発行(第3706号)

・全国初、ゼンリンと災害時協定(横浜市)=2面

・過疎地域自立活性化優良事例に10団体(総務省等)=3面

・自治日報記事索引(5〜8月)=4面

2013年9月20日発行(第3707号)

・里山保全へ全国組織設立(石川県等)=2面

・「平成の合併」の調査報告書発表(後藤・安田都市研)=3面

・事務・権限移譲の「当面の方針」決定(政府分権本部)=4面

2013年9月27日発行(第3708号)

・建築規制含む「流域治水条例案」提出(滋賀県)=2面

・都市部の包括ケアシステムで報告書(厚労省)=3面

・「農地バンク」で制度設計方針(農水省)=4面

2013年10月04日発行(第3709号)

・レアメタルの分離・回収技術を開発(鳥取県)=2面

・京都府に会派運営費全額返還請求を命令(大阪高裁)=3面 

・教育委員会制度で中間取りまとめ案を議論(中教審分科会)=4面

2013年10月11日発行(第3710号)

・メガソーラー設置で市町村に景観条例制定促す(大分県)=2面

・空き家問題解消へ税制優遇特措法案(自民党議連)=3面 

・自家用有償旅客運送の権限移譲具体化へ検討会(国交省)=4面

2013年10月18日発行(第3711号)

・コンビニと「出前型健診」などで協定(尼崎市)=2面

・社会保障改革でプログラム法案(政府)=3面 

・教委制度改革で中間報告(中教審分科会)=4面

2013年10月25日発行(第3712号)

・アジア開発銀行と包括連携協定(横浜市)=2面

・三セク活用の新指針で「考え方」案(総務省)=3面 

・税源偏在是正で報告書案を議論(総務省検討会)=4面

2013年11月01日発行(第3713号)

・税減免で大井町に県内最大級メガソーラー(神奈川県)=2面

・2050年視野に新たなグランドデザイン策定へ初会合(国交省有識者懇)=3面 

・避難勧告マニュアル作成指針を見直し(内閣府)=4面

2013年11月08日発行(第3714号)

・iPadの試験的活用で中間報告会(佐賀県)=2面

・介護予防事業費に上限設定へ(社保審部会)=3面  

・国家戦略特区法案を閣議決定(政府)=4面

2013年11月15日発行(第3715号)

・監査共同組織設置で初会合(岡山県3市)=2面

・地方公務員の消防団入団で首長に書簡(新藤総務相)=3面

・合併算定替終了で交付税算定を見直し(総務省)=4面

2013年11月22日発行(第3716号)

・基幹4病院で被験者を相互紹介(広島県)=2面

・介護保険「要支援」移行で見直し案(厚労省)=3面

・過疎法見直し、現行指定継続を(過疎連盟)=4面

2013年11月29日発行(第3717号)

・広域防災拠点整備で報告書(宮城県)=2面

・防災・鳥獣被害対策連携で覚書(静岡、山梨、神奈川3県議会)=3面

・子育て支援で都道府県に基金創設(政府)=4面

2013年12月06日発行(第3718号)

・減反見直し対応、農業・農村元気本部が初会合(秋田県)=2面

・教委制度改革で答申案、首長を執行機関に(中教審分科会)=3面

・老朽施設、解体意向が全国で1万2200件超(総務省初調査)=4面

2013年12月13日発行(第3719号)

・消防広域化へ県に財政支援要望(長野8市町村)=2面

・定住自立圏構想で中間報告案(総務省研究会)=3面

・「総括と展望」で中間取りまとめ(政府分権会議)=4面

2013年12月20・27日発行(第3720・21号)

・住民投票でJR新駅建設白紙へ(北本市)=2面

・農林水産業・地域の活力創造プランを決定(政府)=3面

・自治日報記事索引(9〜12月)=4面

2014年1月03・10日発行(第3722・23号)

・特集=地方分権、自治法、道州制を「総括」し「展望」=2〜3面

・特集=番号制度導入と自治体業務への影響=4面

2014年1月17日発行(第3724号)

・健康寿命延伸へ医療戦略会議が提言(大阪府・市)=2面

・子育て世帯臨時特例給付金で説明会(厚労省)=3面

・飛び出す公務員賞の受賞者を決定(首長連合)=4面

2014年1月24日発行(第3725号)

・災害時の情報インフラ相互補完で協定(岡山・鳥取両県知事)=2面

・法改正踏まえ、防災基本計画を修正(政府)=3面

・政府、番号制度導入で財政措置等説明(市長会検討会)=4面

2014年1月31日発行(第3726号)

・憲法の地方自治規定改正で草案(徳島県研究会)=2面

・過疎法改正案の概要提示(自民党特委)=3面

・簡素な給付措置、課税情報活用へ法的措置を要請(全国市長会)=4面

2014年2月07日発行(第3727号)

・消費税増税時の使用料等改定で調査(静岡県)=2面

・国保制度改革へ国・地方協議を再開(厚労省・地方3団体)=3面

・「簡素な給付措置」、課税情報活用へ税務担当で申請書(厚労省)=4面

2014年2月14日発行(第3728号)

・富士山噴火で初の広域避難計画(静岡、山梨、神奈川3県)=2面

・消防団の装備基準を改正(総務省消防庁)=3面

・全国の医療機関1724施設で法令違反(国交省)=4面

2014年2月21日発行(第3729号)

・衛星使った避難所誘導で協定(秋田県等)=2面

・「災害対策と議会」で報告書(市議長研究会)=3面

・地域防災力の強化策審議へ(27次消防審)=4面

2014年2月28日発行(第3730号)

・人口減少対策で5部局連携PT設置(静岡県)=2面

・高齢職員の活用で報告書案了承(消防庁検討会)=3面

・都市部コミュニティで報告書構成案(総務省)=4面

2014年3月07日発行(第3731号)

・医学部設置構想を発表(栗原市等)=2面

・消防団活性化で減税条例延長(静岡県議会)=3面

・橋梁等点検、5年に一度の「近接目視」に(国交省)=4面

2014年3月14日発行(第3732号)

・下水処理場エコ発電で大阪ガスと共同事業(神戸市)=2面

・新「国土のグランドデザイン」で骨子案(国交省)=3面

・番号制度情報保護評価の指針案を公表(政府委員会)=4面

2014年3月21日発行(第3733号)

・全国初、「津波防災地域づくり」で推進計画策定(焼津市)=2面

・空き家対策で知事に政策提言(鹿児島県議会)=3面

・教科書問題で竹富町に直接是正要求(下村文科相)=4面

2014年3月28日発行(第3734号)

・専門試験廃止の採用「特別枠」(神戸市)=2面

・医療・介護新基金設立で担当者会議(厚労省)=3面

・特集=「コンビニ交付」導入・運用事例=4〜6面

2014年4月04日発行(第3735号)

・クラウドで税等のコンビニ収納(秋田全12町村)=2面

・自治体人事評価「国と同様」は35%(総務省)=3面

・総務省(自治関係)・消防庁等の辞令=4面

2014年4月11日発行(第3736号)

・大間原発の建設差し止めで提訴(函館市)=2面

・教委改革で改正法案を閣議決定(政府)=3面 

・地方政府、四半期決算データを(諮問会議民間議員)=4面

2014年4月18日発行(第3737号)

・独自の景気動向指数を作成(徳島県)=2面

・5月に「地域活性化モデル」を選定へ(政府)=3面 

・新エネルギー基本計画を閣議決定(政府)=4面

2014年4月25日発行(第3738号)

・塾と連携の官民一体教育を公立小学校に導入(武雄市)=2面

・国保運営主体移管審議などを開始(社保審部会)=3面 

・ふるさとづくりで報告書(政府有識者会議)=4面

2014年5月02・09日発行(第3739・40号)

・播磨経済戦略でキックオフ会議(姫路市)=2面

・地方財政計画・決算額の乖離拡大で基金等「有用情報」提供を(会計検査院)=3面

・新下水道ビジョン骨子案を公表(国交省)=4面

2014年5月16日発行(第3741号)

・人口減対策で部局長連絡会議が初会合(秋田県)=2面

・地方議会・議員のあり方で報告書(総務省研究会)=3面

・行政変容と今後の制度改革で報告書(総務省研究会)=4面

2014年5月23日発行(第3742号)

・産業振興等連携で合意(愛媛・高知県知事)=2面

・農業委員を市町村長の選任制に(規制会議WG)=3面

・法人減税で外形標準課税拡充を提言(知事会)=4面

2014年5月30日発行(第3743号)

・ハローワーク特区「効果的」(埼玉県)=2面

・議員政策条例案、12分の1以上の賛成でパブコメ実施へ(川崎市議会)=3面

・竹富町への違法確認訴訟は見送り(下村文科相)=4面

2014年6月06日発行(第3744号)

・11県知事ら少子化対策で声明(松本市で子育て同盟サミット)=2面

・農地制度改革報告書案固める(地方六団体PT)=3面

・地域活性化モデルで33事業選定(政府)=4面

2014年6月13日発行(第3745号)

・国土強靭化地域計画を策定へ(新潟市)=2面

・災害対応でトップセミナー初開催(消防庁等)=3面

・「IT国家創造宣言」で改定案(政府)=4面

2014年6月20日発行(第3746号)

・初の教職員独自採用に1079人応募(大阪の3市2町)=2面

・公営企業法適用拡大、固定資産情報整備等で手引き検討へ(総務省研究会)=3面

・財務状況、「問題あり」は59市町村(財務省調査)=4面

2014年6月27日発行(第3747号)

・「環境モデル都市」間で連携協定(北九州市、熊本県小国町)=2面

・「医療・介護総合確保推進法」が成立=3面 

・「農山漁村計画」で中間報告(自民特委)=4面

2014年7月04日発行(第3748号)

・農業委員会権限の移譲で合意(兵庫県養父市)=2面

・消防団中核の地域防災力強化で中間答申(消防審)=3面

・新国土のグランドデザイン案を公表(国交省)=4面

2014年7月11日発行(第3749号)

・国保広域化で全市町と提言書(広島県)=2面

・国保協議会の中間整理案を報告(厚労省)=3面

・来年度概算要求基準の大枠固まる(政府)=4面

2014年7月18日発行(第3750号)

・認知症高齢者問題で連絡会議(鳥取県)=2面

・特集=電子自治体新指針で関係者座談会=3〜5面

・13年度実質地方税収、4年連続増に(総務省)=6面

2014年7月25日発行(第3751号)

・リノベーションまちづくりを普及(北九州市)=2面

・都道府県・指定都市の14年度予算額、1・9%増に(総務省)=3面

・特集=人口減少問題等の議論要旨(全国知事会議)=4面


2014年8月01日発行(第3752号)

・ネットで弁護士が消費生活相談対応(広島県・5市町が連携)=2面

・医療保険制度改革で「主な意見」(社保審部会)=3面

・人口減少問題で関係団体ヒアリング(地制調小委)=4面

2014年8月08・15日発行(第3753・54号)

・人口増へ空き家リノベーション事業展開(東京都豊島区)=2面

・被災者支援、家賃給付導入で一致(内閣府WG)=3面

・子育て優遇税制など検討へ(政府創生本部)=4面

2014年8月22日発行(第3755号)

・産業人材育成・確保でPT発足(愛知県)=2面

・国保見直しで中間整理(厚労省・地方3団体)=3面

・電子投票、機器トラブル懸念等で広がらず=4面

2014年8月29日発行(第3756号)

・ブロック単位の職員合同研修を開講(九州地方知事会)=2面

・土砂災害危険個所、32都道府県が調査未了=3面

・交通政策基本計画で中間まとめ案(政府審議会)=4面

2014年9月05日発行(第3757号)

・東日本大震災避難者の心のケアで連携合意(山形、福島、新潟3県知事会議)=2面

・地方分権改革提案、8割が「対応不可」(内閣府まとめ)=3面

・自治体のガバナンス等で審議(地制調小委)=4面

2014年9月12日発行(第3758号)

・避難所支援でアマゾンと協定(徳島県)=2面

・番号制度導入で戸籍証明書もコンビニ交付を検討(総務省)=3面

・第2次安倍改造内閣、地方創生関連資料=4面

2014年9月19日発行(第3759号)

・五輪見据え新長期ビジョン公表(東京都)=2面

・養父市と福岡市の区域計画を認定(政府)=3面

・資産評価・固定資産台帳整備で手引き等(総務省研究会)=4面

2014年9月26日発行(第3760号)

・危険ドラッグ包括的規制へ条例改正案(鳥取県)=2面

・地域活性化などでWG設置(政府規制改革会議)=3面

・国土形成、利用計画改定へ審議開始(国土審)=4面

2014年10月03日発行(第3761号)

・働く女性支援で企業認証制度開始(大阪市)=2面

・「地方創生国会」に、臨時国会で所信表明(安倍首相)=3面

・「ふるさと投資連絡会議」を設立へ(政府)=4面

2014年10月10日発行(第3762号)

・目標掲げ、全職員がテレワーク実践(佐賀県)=2面

・女性活躍推進本部を設置(政府)=3面

・人口減少対策調査で中間取りまとめ(全国市長会)=4面

2014年10月17日発行(第3763号)

・保育士確保に向けて連携合意(神奈川4首長)=2面

・11〜13年度の政務費で調査結果(兵庫県議会)=3面

・固定資産情報整備で「中間まとめ」(総務省研)=4面

2014年10月24日発行(第3764号)

・自転車保険、条例で義務化へ(兵庫県)=2面

・政務活動費の内容、HPで公表(高知県議会)=3面

・関係府省からの第2次ヒア開始(政府分権提案部会)=4面

2014年10月31日発行(第3765号)

・転入超過へ事業立案ミッション(鳥取市)=2面

・地方分権、東京目線を地方目線に(安倍首相)=3面

・国土形成計画改定へ地方創生で論点(国土審)=4面

2014年11月07日発行(第3766号)

・マイナンバー制度で共同調達へ(岡山・広島両県)=2面

・最大規模の津波で2680校浸水(文科省初調査)=3面

・自民懇談会で予算・税制要望(地方六団体)=4面

2014年11月14日発行(第3767号)

・給与総合見直しは41団体で勧告(都道府県人事委員会)=2面

・議会招集権要請、不信任議決権放棄を覚悟の上か(西尾教授)=3面

・社会資本交付金、老朽対策自治体に優先配分(政府検討)=4面

2014年11月21日発行(第3768号)

・保育施設特化の児童虐待通報システムを新設(千葉市)=2面

・女性の活躍推進へ管理職登用率30%など提言(指定市市長会)=3面

・少子化対策を倍増、50年後も実質GDP成長率1・5〜2%維持(政府未来委)=4面

2014年11月28日発行(第3769号)

・札幌圏人口集中で協議の場(北海道・札幌市)=2面

・「ふるさと雇用」で資金支援を検討(政府)=3面

・基本計画見直しで「食料自給力」素案(農水省)=4面

2014年12月05日発行(第3770号)

・全国初、地方中枢拠点都市を宣言(宮崎市)=2面

・今後の地域防災のあり方で来夏答申(消防審)=3面

・危険空き家対策で指針作成へ(国交省)=4面

2014年12月12日発行(第3771号)

・「レジリエンス100都市」に選出(富山市)=2面

・農山漁村づくりで中間取りまとめ(農水省検討会)=3面 

・社会資本重点計画見直しに着手(国交省審議会)=4面

2014年12月19・26日発行(第3772・73号)

・県域越えた特養整備で合意(杉並区・南伊豆町等)=2面

・「歩切り」有無等で調査通知(総務・国交省)=3面

・商業地の固定資産税据え置き特例、撤廃検討(政府)=4面

2015年01月02・09日発行(第3774・75号)

・認定制度でソーシャルビジネス支援(京都市)=2面

・地財計画適正化・透明化等で議論(政府)=3面

・特集=仮想化共通基盤で電子自治体加速=4面

2015年01月16日発行(第3776号)

・10年間の「長期ビジョン」公表(東京都)=2面

・医療保険制度改革骨子を決定(政府)=3面

・地方公務員給与の総合的見直しで最終報告(総務省検討会)=4面

2015年01月23日発行(第3777号)

・市町村担当コンシェルジュも参加、「鳥取創生チーム」が初会合(鳥取県)=2面

・公立小中学校の統廃合で手引き(文科省)=3面 

・2015年度予算案を閣議決定(政府)=4面

2015年01月30日発行(第3778号)

・新庁舎整備で若手職員が提言(京都市)=2面

・地域再生計画を新たに20件認定(政府)=3面 

・地域運営組織で報告書骨子(総務省研究会)=4面

2015年02月06日発行(第3779号)

・「総合的広域連合」を設立(東三河8市町村)=2面

・少子化対策・子育て支援で報告書骨子案(市長会研)=3面 

・番号カード交付等で新たに4方式(総務省)=4面

2015年02月13日発行(第3780号)

・UJIターン促進等論点に検討(九州戦略会議)=2面

・10年延長の半島振興法改正案了承(自民特委)=3面 

・東京圏の「転入超過」が11万人に(総務省)=4面

2015年02月20日発行(第3781号)

・エアコン設置で住民投票、賛成過半数も投票率3割(埼玉県所沢市)=2面

・都市の公共交通で調査結果(市議長研究会)=3面 

・自治体オープンデータ推進でガイドライン(内閣官房)=4面


2015年02月27日発行(第3782号)

・コンパクトシティ実現へビジョン策定(宇都宮市)=2面

・国保改革法案、医療費増の検討明記(政府)=3面 

・公営企業抜本改革、「一定の成果」(総務省)=4面

2015年03月06日発行(第3783号)

・市版「総合戦略」を発表、全国初(京丹後市)=2面

・定住自立圏、他の圏域構想と整理必要(総務省懇談会)=3面

・電子自治体「10の指針」のフォローで報告書(総務省検討会)=4面

2015年03月13日発行(第3784号)

・関西広域連合に部分参加を表明(奈良県知事)=2面

・都市公園に保育所等、戦略特区追加案(政府)=3面 

・現在の道州制、「反対せざるを得ない」(西尾教授)=4面


2015年03月20日発行(第3785号)

・水素社会実現へロードマップ策定(神奈川県)=2面

・水道耐震化計画策定支援で新指針(厚労省)=3面 

・新食料等計画で「自給力」指標創設(農水省)=4面


2015年03月27日発行(第3786号)

・自転車保険の加入義務化で条例成立(兵庫県)=2面

・地方創生で市町村に人材派遣(政府)=3面 

・農山漁村活性化へ報告書(農水省検討会)=4面

2015年04月03日発行(第3787号)

・「中枢都市圏」へ3圏域が連携協約=2面

・新しい「よろずや」づくりで報告書(総務省)=3面 

・公営企業広域化・民間活用へ報告書(総務省等)=4面

2015年04月10日発行(第3788号)

・女性活躍推進でプロジェクトチーム(栃木県)=2面

・公的不動産と民間活用で報告書(総務省)=3面 

・総務省(自治関係)・消防庁辞令=4面

2015年04月17日発行(第3789号)

・新制度「総合教育会議」を初開催(京都市)=2面

・地方創生の「結末」、格差拡大に警鐘(椎川理事長)=3面

・農地転用権限の適正運用等「確認」を決定(市長会)=4面



2015年04月24日発行(第3790号)

・地方創生で市民から提案募集(京都市)=2面

・地方創生で40〜50歳代12県知事が同盟立ち上げ=3面

・地方創生で石破担当相と小田切教授が意見交換=4面

2015年05月01・08日発行(第3791・92号)

・相互連携都市圏で推進宣言(京都府5市2町)=2面

・特集=地方自治体における情報セキュリティ=3〜5面 

・IT業務改革で推進チームが初会合(政府)=6面

2015年05月15日発行(第3793号)

・福岡圏への通勤支援も、「総合戦略」骨子素案(北九州市)=2面

・294団体で新教育長任命(文科省調査)=3面 

・資料=総務省全国財政課長等会議発言要旨=4面

2015年05月22日発行(第3794号)

・基金運用、信託銀行に金銭信託(東京都)=2面

・CCRC構想、受け皿に「サ高住」(政府会議)=3面 

・国の制度関連改修費を効率化(財務省)=4面


2015年05月29日発行(第3795号)

・林業基金が民事再生手続き(奈良県)=2面

・地方移住者の所得税・住民税減税(若手知事同盟)=3面

・官民でマイナンバー制度利活用拡大案(政府)=4面

2015年06月05日発行(第3796号)

・地域対応型EMSでビジネスモデル(神奈川県)=2面

・標準会議規則に出産欠席規定明記(全国市、町村議長会)=3面 

・新広域連携促進事業委託先に28件選定(総務省)=4面

2015年06月12日発行(第3797号)

・総合戦略等で素案、60年時点で60〜65万人超に(徳島県)=2面

・国土形成計画案、集落地域は居住機能集約を目的とせず(国交省)=3面 

・高齢者移住、財源と一体提案が必要(市長会特別委)=4面

2015年06月19日発行(第3798号)

・クラウドソーシングで商品開発、中小企業を支援(神奈川県)=2面

・CCRC、新法制定も「選択肢の一つ」(石破創生相)=3面 

・公共施設核に地域経済活性化へ実地調査等展開(総務省)=4面

2015年06月26日発行(第3799号)

・一時宿泊施設、7市連携で民間委託(静岡)=2面

・分権時代の議会のあり方で報告書(市議長会)=3面 

・「空きキャパ」転用容易化など答申(規制改革会議)=4面

2015年07月03日発行(第3800号)

・ソフト面含む40年代のグランドデザイン検討(東京都)=2面

・少子化対策大綱具体化へ検討会(政府)=3面 

・自治体のネット用端末分離等検討へ(総務省)=4面

2015年07月10日発行(第3801号)

・CCRC協働検討で大学と覚書(笛吹市)=2面

・住基日本人減少数が過去最多(総務省)=3面 

・IT戦略改定、対面・書面原則を転換(政府)=4面

2015年07月17日発行(第3802号)

・移住促進へ産学官で県民会議(徳島県)=2面

・18歳以上選挙権で「主権者教育」充実等提言(自民党)=3面 

・安倍首相と市町村長が懇談会=4面

2015年07月24日発行(第3803号)

・ソーシャルインパクトボンドで協定(尼崎市等)=2面

・男女共同参画で基金創設等提言(知事会PT)=3面 

・月給、2年連続増額見通し(人事院勧告)=4面


2015年07月31日発行(第3804号)

・奈良県、「防災」等で部分参加(関西広域連合)=2面

・被用者年金加入へ推進会議(市議長会)=3面 

・地域運営組織、持続運営等を検討(総務省)=4面

2015年08月07・14日発行(第3805・06号)

・40年の人口、8割の小学校区で減(神戸市調査)=2面

・瀬戸内観光推進へ「DMO」設立を発表(広島等7県)=3面 

・地方税財源等で提言等(全国知事会議)=4面

・地方一般財源総額の十分な確保等決議(全国都道府県議長会)=5面

・資料=全国知事会議関係発言要旨=5〜6面


2015年08月21日発行(第3807号)

・学童保育に民間塾ノウハウ導入(奈良市)=2面

・半数超が議場等でセクハラ体験(女性議連調査)=3面 

・情報セキュリティ緊急対策で中間報告(総務省)=4面


2015年08月28日発行(第3808号)

・9月議会に企業移転優遇税制上程(鳥取県知事)=2面

・都市の公共交通で報告書素案(都市議長研究会)=3面

・8首長と「ふるさと住民票」制度を提案(民間)=4面

2015年09月04日発行(第3809号)

・人口減、U・Iターン対策等で協力(4県知事)=2面

・フレックス拡充、条例で制度化を(総務省)=3面 

・ICT活用等の行政サービス改革を通知(高市総務相)=4面

2015年09月11日発行(第3810号)

・ビジョンで「リンケージ人口」提案(山梨県)=2面

・子ども医療費助成等見直しを議論(厚労省検討会)=3面 

・新型交付金、25知事が「評価できない」=4面


2015年09月18・25日発行(第3811・12号)

・総合戦略で4つの「新常識」提示(徳島市)=2面

・議会事務局共同設置状況等で調査結果(総務省)=3面 

・子育て支援等で政策パッケージを検討(政府)=4面

2015年10月02日発行(第3813号)

・「客貨混載」バスで連携協定締結(宮崎県等)=2面

・第4次社会資本整備重点計画を決定(政府)=3面 

・「1億総括活躍社会」へ目標等表明(安倍首相)=4面


2015年10月09日発行(第3814号)

・勤務実績理由に条例で分限免職(大阪市)=2面

・人口減少社会での消防規模等議論(総務省消防庁)=3面 

・地方拠点強化税制の拡充要望(石井富山県知事)=4面



2015年10月16日発行(第3815号)

・中山間地にCCRCのサテライト検討(高知県)=2面

・「1億総活躍」へ緊急対策、工程プラン(安倍首相)=3面 

・地域再生計画、目標達成は51%(会計検査院)=4面




2015年10月23日発行(第3816号)

・30年定時償還債、全国で初めて発行(北九州市)=2面

・TPP受け国内農業支援策を議論(政府)=3面 

・3市長会との協議に意欲(官房長官、総務相)=4面





2015年10月30日発行(第3817号)

・特措法により代執行で空き家撤去へ(横須賀市)=2面

・水道事業認可権限移譲要件で4府県ヒア(厚労省検討会)=3面 

・地方創生「上乗せ」交付金、710事業に(内閣府)=4面

2015年11月06日発行(第3818号)

・国家戦略特区法受け「民泊」可能化条例制定(大阪府)=2面

・子ども医療費で関係者ヒアリング(厚労省検討会)=3面 

・辺野古埋め立て巡り係争処理委に申し出(沖縄県)=4面

2015年11月13日発行(第3819号)

・町内会の役割等検討委が初会合(札幌市)=2面

・1億総活躍など補正予算編成を表明(安倍首相)=3面

・行政体制とガバナンスで答申素案(地制調小委)=4面

2015年11月20日発行(第3820号)

・ごみ屋敷、行政代執行で強制撤去(京都市)=2面

・「地方版」等含めハローワーク移管を要請(知事会)=3面 

・18年度PB中間評価で消費税10%以上俎上も(佐藤総務審議官)=4面



2015年11月27日発行(第3821号)

・人口減対策で住民に転居意向調査(埼玉県)=2面

・人口減社会の消防体制で「論点案」(消防庁)=3面 

・情報セキュリティ対策で最終報告書(総務省)=4面

2015年12月04日発行(第3822号)

・空き家管理でシルバー人材センターと協定(湯沢市)=2面

・地方創生実現へ緊急決議(全国知事会)=3面 

・「一億総活躍社会」実現へ緊急対策第1弾(政府)=4面


2015年12月11日発行(第3823号)

・温暖化対策で首長連合発足(愛知5市)=2面

・地域防災力充実強化へ最終答申案(消防審)=3面

・地方独法制度改革で報告書(総務省研究会)=4面



2015年12月18・25日発行(第3824・25号)

・町域含め「保健所政令市」移行へ(茅ヶ崎市)=2面

・地域主権型社会へ「創造宣言」(民主党調査会)=3面

・IT利活用の情報流通円滑化で新法(政府)=4面

2016年02月05日発行(第3831号)

・就農支援事業で泉佐野市と連携(弘前市)=2面

・18〜19歳の転居後投票権空白を解消(公選法改正)=3面 

・県市区町9割が16年度までに固定資産台帳整備(民間調査)=4面

2016年02月12日発行(第3832号)

・無線活用し全小中学生の見守り実験へ(箕面市)=2面

・連携中枢都市圏協約は9市、定住圏協定は52市(市議長協議会調査)=3面 

・18歳選挙権で教委等にアンケート調査=4面


2016年02月19日発行(第3833号)

・コンパクトシティ実現で計画策定へ(箕面市)=2面

・補助率嵩上げ、地震防災特措法延長へ(政府・与党)=3面 

・ふるさと納税、寄附有効活用で表彰(知事ネット)=4面




2016年02月26日発行(第3834号)

・「山陰DMO」に島根県など16団体参加(平井鳥取県知事)=2面

・水道事業強化へ部会内に専門委設置(厚労省)=3面 

・「マイキー」の民間利活用拡大に期待(高市総務相)=4面

2016年03月04日発行(第3835号)

・貧困対策反映で子ども6万人実態調査(大阪市)=2面

・国保減額調整措置の一部廃止を検討(厚労省)=3面 

・「林地台帳」義務付け法案で農相らに申し入れ(市長会)=4面

2016年03月11日発行(第3836号)

・所有者判明空き家、代執行で撤去へ(葛飾区)=2面

・企業農地取得など特区で新規制改革(政府)=3面 

・情報セキュリティ強化へ236億円交付(総務省)=4面 

2016年03月18日発行(第3837号)

・福祉支援で問題解消、ごみ屋敷対策条例案で骨子(横浜市)=2面

・9割超が総合教育会議開催、新教委制度施行で調査結果(文科省)=3面 

・国会対応等課題に、霞が関働き方改革で懇談会(政府)=4面 



2016年03月25日発行(第3838号)

・中心市街地計画、複数地区で初認定(静岡市)=2面

・選挙出前授業、実施・見込みが2・5倍(総務省)=3面 

・地域おこし協力隊員が過去最高に(総務省)=4面 

2016年04月01日発行(第3839号)

・空き家・耕作放棄地活用条例が成立(京都府)=2面

・国保減額調整、「見直すべき」が大勢(厚労省検討会)=3面 

・都市農業計画案、本格農振に転換(農水省審議会)=4面 

2016年04月08日発行(第3840号)

・ベンチャー企業支援でファンド設立(京都市)=2面

・就業拡大へ農工法検討等を提言(農水省検討会)=3面 

・情報システム調達で「連携協約」締結(鳥取県と全市町村)=4面  

2016年04月15日発行(第3841号)

・国・県・市連携で女性ワークカフェ開設(福岡県)=2面

・「IoT」時代、抜本的法整備必要(高市総務相)=3面  

・特集=戸籍電算システム運用実態調査(本紙)=4面 


2016年04月22日発行(第3842号)

・待機児童対策で戦略特区活用案(大阪府・市)=2面

・熊本地方で震度7、6強の地震相次ぐ=3面 

・子育て支援等財源、税収「底上げ」巡り議論(政府)=4面



2016年04月29日・05月06日発行(第3843・44号)

・子育て支援環境改善で広域連携(千葉3市)=2面

・子育て等充実へアベノミクス「成果」を(自民党)=3面 

・条例規制見直し案は「時代に逆行」(地方六団体)=4面

2016年05月13日発行(第3845号)

・観光等で北海道町村会、京都府市長、町村会と協定(特別区長会)=2面

・文化庁移転協議会を初開催(政府と京都側)=3面  

・IT人材教育で調査報告書(内閣官房)=4面

2016年05月20日発行(第3846号)

・公共交通活性化へ条例制定も視野(滋賀県知事)=2面

・CLTで地方創生へ議連発足(自民党有志)=3面  

・防災・減災へ「グリーンインフラ」活用(政府)=4面


2016年05月27日発行(第3847号)

・「とっとり型保育」のあり方で研究会(鳥取県)=2面

・人口減の消防体制、28次消防審に諮問(消防庁)=3面  

・改定IT戦略、BPR等で投資循環(政府)=4面

2016年06月03日発行(第3848号)

・児童相談所設置、「中核市」慎重7割=2面

・熊本地震からの復旧・復興等で決議(市議長会)=3面 

・「サ高住」の立地誘導へ市町村も計画策定=4面

2016年06月10日発行(第3849号)

・県全域で連携中枢都市圏形成(高知市)=2面

・障害者施設等の「住所地特例」見直し(厚労省)=3面  

・民泊新法等の規制改革実施計画決定(政府)=4面

2016年06月17日発行(第3850号)

・官民「女性活躍応援団」設立へ準備委(栃木県)=2面

・業務改革モデル事業に7団体決定(総務省)=3面  

・「マイキー」活用戦略で準備会開催(総務省)=4面


2016年06月24日発行(第3851号)

・首長部局で1000人削減等、市政改革へ素案(大阪市)=2面

・熊本地震受け国公立学校施設を調査(文科省)=3面 

・国会対応など働き方改革で提言(政府懇談会)=4面

2016年07月01日発行(第3852号)

・17年度採用、30都府県で応募者減=2面

・農地流動化の転用規制で論点整理(農水省)=3面 

・地方教育費が5年ぶり増加に(文科省調査)=4面


2016年07月08日発行(第3853号)

・15年分の知事の平均所得は1876万円=2面

・水道事業強化で都道府県が「協議の場」(厚労省専門委)=3面 

・地方公営8事業の改革へ論点等提示(総務省)=4面




2016年07月15日発行(第3854号)

・空き家対策で協議会、年度内に計画策定(京都市)=2面

・国内外のDMOで調査報告書(観光庁)=3面 

・京都移転でICT活用の実証実験(文化庁)=4面



2016年07月22日発行(第3855号)

・企業寄附の「震災枠」で熊本支援(福岡県)=2面

・住基人口が7年連続減、東京一極集中鮮明に(総務省)=3面 

・16年給与勧告、3年連続引き上げの公算(人事院)=4面



2016年07月29日発行(第3856号)

・民泊等の要件緩和を知事に提言(徳島版規制改革会議)=2面

・少子化と子どもの貧困対策で提言(知事会)=3

・16年度普通交付税大綱を閣議報告(高市総務相)=4面

2016年08月05日発行(第3857号)

・高知版CCRCで最終案決定(高知県)=2面

・議長交際費等の一般公開検討を指示(県議長会会長)=3面

・概算要求、保育士等処遇改善で地方負担も確保を(総務省)=4面

2016年08月12・19日発行(第3858・59合併号)

・少子化対策等で次期「5カ年計画」案(埼玉県)=2面

・市区町村の支援業務で検討WG(厚労省)=3面

・マイナンバーで子育て4分野優先検討(政府)=4面


2016年08月26日発行(第3860号)

・連携中枢都市圏活性化へ初会合(播磨町等)=2面

・「機能別」消防団員数が増加(消防庁調査)=3面 

・起業家資金支援にふるさと納税活用(神戸市)=4面

2016年09月02日発行(第3861号)

・改定総合計画の指標で出生率外す(高知市)=2面

・水道台帳の整備義務付け等提案(厚労省専門委)=3面 

・地域運営組織形成支援で経費案(総務省研究会)=4面

2016年09月09日発行(第3862号)

・中山間地域振興条例を見直しへ(鳥取県)=2面

・特養に期待される役割等論点に(厚労省介護部会)=3面

・食料自給率55%まで引き上げ可能(農水省初試算)=4面

2016年09月16日発行(第3863号)

・予算適正評価に独自指標(三重県)=2面

・要介護認定の事務負担軽減へ(厚労省)=3面

・特区民泊で「2泊3日」に要件緩和(政府)=4面

2016年09月23日発行(第3864号)

・認知症高齢者事故で損害賠償制度(神戸市)=2面

・地方分権改革推進へ「旗手会議」を開催(内閣府)=3面

・新基準で11年GDPが20兆円拡大(内閣府試算)=4面

2016年09月30日発行(第3865号)

・がん検診受診率向上へ「SIB」(和泉、高石両市等)=2面

・水道法に「維持、更新」追加を提案(厚労省専門委)=3面

・新たなバイオマス活用計画を閣議決定(政府)=4面

2016年10月07日発行(第3866号)

・重大犯罪で相互情報提供協定(4市区)=2面

・「地域支援事業」に評価指標案(厚労省部会)=3面

・GDP等各種統計改善へ研究会(内閣府)=4面

2016年10月14日発行(第3867号)

・介護サブスタッフに元気な高齢者(小金井市)=2面

・生活困窮者自立支援で論点整理(厚労省検討会)=3面 

・「介護」「転職」を重点分野に(規制改革会議)=4面

2016年10月21日発行(第3868号)

・ふるさと納税で香川大と事業推進(三木町)=2面

・生活援助、介護保険除外見送り(厚労省方針)=3面

・「トップランナー方式」拡大等議論(経財諮問会議)=4面

2016年10月28日発行(第3869号)

・41道府県、12指定市が月給引き上げ(16年度改定)=2面

・ハローワーク情報提供で検討会(厚労省)=3面

・コンパクトシティ推進で財政支援要件(財務省提案)=4面

・特集号=J—LIS情報化推進フェア(総務省による自治体クラウド、情報連携解説、佐賀県情報セキュリティ強靭化事例、J—LISマイナンバー制度における「コンビニ交付」=1〜4面

2016年11月04日発行(第3870号)

・人材不足で「保育支援員」創設(大阪府)=2面

・更新費含めた水道料金等で提言案(厚労省専門委)=3面

・国勢調査人口、総人口が初の減(総務省)=4面

2016年11月11日発行(第3871号)

・病院機構の経営再建で初会合(奈良県)=2面

・災害時の支援・受援で計画づくり(自治体スクラム会議)=3面

・テレワーク試行から1カ月経過(茨城県)=4面

2016年11月18日発行(第3872号)

・「混合介護」を戦略特区で提案(小池都知事)=2面

・政活費ネット公開を一斉陳情(全国オンブズ)=3面

・中山間地域農業元気委員会が発足(自民党)=4面

2016年11月25日発行(第3873号)

・市営ガス事業の運営権売却へ(大津市)=2面

・在宅・医療介護連携で国が推進立案(厚労省部会)=3面

・シェアリングシティ構想実施等で中間報告(政府会議)=4面

2016年12月02日発行(第3874号)

・介護職復帰準備に無利子貸し付け(福岡県)=2面

・水道台帳整備義務付け等提言(厚労省専門委)=3面

・消防業務の連携・協力、通知で対応(消防庁)=4面

2016年12月09日発行(第3875号)

・財政悪化見通しで中核市移行を断念(岸和田市)=2面

・「農業競争力強化プログラム」を決定(政府)=3面

・マイキー活用消費拡大方策で検討会(総務省)=4面

2016年12月16日発行(第3876号)

・県と協議も、連携中枢都市圏でPT(高知市)=2面

・「規制ゼロ特区」新設を提言(自民特委)=3面

・地域「IoT」実装でロードマップ(総務省TF)=4面

2016年12月23・30日年末合併号発行(第3877・78号)

・図書館移転で住民投票条例案提出(上尾市)=2面

・ハローワークオンライン情報提供、原則「追加情報」も(厚労省検討会)=3面

・新地方税源・地方税制研究会が初会合(全国知事会)=4面

2017年1月06・13日発行(第3879・80号)

・ICT人材育成でアプリコンテスト(長野県)=2面

・マイナンバーカード活用で行動計画(総務省)=3面

・特集=コンビニ交付、情報セキュリティ対策等=4面

2017年1月20日発行(第3881号)

・公文書の閲覧料廃止、条例改正へ(東京都)=2面

・共通投票所管理システムを開発(民間企業)=3面

・災害弱者名簿事前提供で条例改正(兵庫県)=4面

2017年1月27日発行(第3882号)

・NPOと協定、児童施設等へ食料提供(日野市社協)=2面

・生活困窮者自立支援で論点案(厚労省検討会)=3面

・外国人材の受け入れ緩和を検討(安倍首相)=4面

2017年2月3日発行(第3883号)

・認知症事故救済へ補償制度検討(神戸市)=2面

・林地台帳、公表は窓口閲覧を基本(林野庁)=3面

・30年の自律的経済圏等実現へ報告書(政府TF)=4面

2017年2月10日発行(第3884号)

・立川隣接9市と広域連携サミット(立川市など)=2面

・ガバナンスと住民自治等で議論(知事会研究会)=3面

・東京圏転入超過21年連続、超過数は減(総務省)=4面

2017年2月17日発行(第3885号)

・小さな拠点、人口安定の関係分析へ(高知県)=2面

・政務活動費の透明性向上で決議(全国市議長会)=3面

・「自画撮り」規制へ条例改正検討(東京都)=4面

2017年2月24日発行(第3886号)

・激変緩和措置を含め国保料統一を検討(大阪府)=2面

・過疎法改正案を了承、20市町村追加(自民党)=3面

・指令の共同運用など広域化で答申案(消防審)=4面

2017年3月3日発行(第3887号)

・17年度予算案、34都府県で税収減=2面

・介護保険の指針見直し案提示(厚労省)=3面

・戦略特区で無人運転等開発推進(政府)=4面

2017年3月10日発行(第3888号)

・職員の副業推進で独自基準設置へ(神戸市)=2面

・待機児童解消へ6月に修正計画(安倍首相)=3面

・改革事項募り、今年中に4次指定(戦略特区諮問会議)=4面

2017年3月17日発行(第3889号)

・三セク貸し付けで「問題取引」(香川県監査結果)=2面

・「水道基盤の強化」へ水道法改正案提出(政府)=3面

・米国起業家支援団体に職員派遣(神戸市)=4面

2017年3月24日発行(第3890号)

・都からの移管で建築行政事務開始(西東京市果)=2面

・「新水道ビジョン」推進状況で協議会(厚労省)=3面

・税制等、都市農地の新法検討(自民党PT)=4面

2017年4月14日発行(第3893号)

・若者流出で推計人口70万人割れに(静岡県)=2面

・新推計人口、53年に1億人割れ(厚労省)=3面

・起債前に他償還年限との比較等提言(地方債協会)=4面

2017年4月21日発行(第3894号)

・身寄りのない人の遺留金対策検討(神戸市)=2面

・生産年齢人口が92年比1割減(総務省推計)=3面

・自治体の書式等統一へ議論(規制改革会議)=4面

2017年4月28日発行(第3895号)

・所有者不明森林整備で提言(京都市有識者会議)=2面

・こども園認定権限を指定市に(分権一括法成立)=3面

・歳出抑制へ「特例給付」廃止等提案(財制審)=4面

2017年5月5日・12日発行(第3896・97号)

・ネウボラ構築で連携方針を確認(広島県・福山市)=2面

・都道府県のガバナンス強化で論点(社保審部会)=3面

・「森林環境税」の整理で論点(林野庁)=4面

2017年5月19日発行(第3898号)

・子育て世代の建て替えに金利優遇(蕨市等)=2面

・議会廃止し「村民総会」設置検討(高知県大川村)=3面

・基金調査、全自治体に拡大(高市総務相)=4面

2017年5月26日発行(第3899号)

・内部通報制度を6月に改正へ(神戸市)=2面

・1億総活躍プランを毎年検証(安倍首相)=3面

・コンパクトシティモデル都市に10市選定(政府チーム)=4面

2017年6月2日発行(第3900号)

・連携中枢都市圏で13事業案提示(高知市)=2面

・国保等の普通調整交付金で提言(経財諮問会議)=3面

・骨太方針にGDP統計の改善等(政府)=4面