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更新情報

2016.6.24
2016年夏の総務省、総務省消防庁辞令をアップします
■総務省 6月17日
■総務省消防庁 6月17日
2016.4.5
総務省、総務省消防庁春の辞令をアップします
■総務省 3月31日4月1日
■総務省消防庁 3月31日4月1日
2016.6.24
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2016.6.17
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2016.6.10
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2016.6.3
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2016.5.27
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2016.5.20
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Doticon_wht_Top.gif ◇今週のトップ(2016年06月24日発行=第3851号)

各都道府県選出の参議院選挙制度検討を評価—全国知事会
自民党に最良評価、参院選各党選挙公約で結果公表

全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は一九日、七月一〇日投票の参議院選挙に向けた与野党九党の公約評価結果を公表した。評価できる点と評価できない点をコメント評価したが、評価できる項目が最も多いのも、評価できない項目数を差し引いた数が最も大きいのも自民党。地方創生や復旧・復興を含む地方財源確保のほか、参院選挙制度について各都道府県から選出される仕組みの検討を盛り込んだことなどが評価された。公明党は評価が四つ、評価できないが二つで、民進党は評価と評価できない項目がそれぞれ三つだった。

◇今週(2015年07月10日発行=第3801号)の「余滴」(自治日報1面コラム)

今週は本欄のネタに困ってはいない。なぜなら先週号では、財政健全化計画含む骨太方針はじめ政府の重要決定が集中し、危うく真っ白な灰になりかけたからだ。今回は初の地方創生基本方針に盛り込まれた気がかりな三点を駆け足で触れたい▼まずは政府機関の地方移転。政府の本気度が問われ、企業移転促進のためにも不可避の課題だが、道府県に提案責任等を課す形となり、石破地方創生相が地方六団体代表との懇談で「検討した結果、ありませんでした、ならばそれは一つの結論」と発言していることが気にかかる。道府県の負担は大きいが消極性を正当化させないため積極的な提案が必要だ▼次にCCRC。地方団体からは費用負担の課題を指摘する声が相次ぎ、介護保険等の「住所地特例」拡大が地方分権改革の提案募集等でも要請されている。しかし厚労省は例外措置であり負担の押し付け合いになると否定。介護保険の調整交付金の配分方法見直しで対応する方針を示した。それで適切な財政調整が可能になるのか検証が必要だろうが、同省が特例拡大に否定的な理由として地域の中核都市に町村部から移住するケースを強調するのが気になる▼最後に新型交付金。基本方針では「統一的方針の下で関係府省庁が連携し、地方創生予算への重点化により財源確保」を行うとされた。地方団体は既存補助金等の単なる振り替えを牽制してきた。しかし古田岐阜県知事によると、政府の山崎地方創生総括官は既存の地方絡み予算で組み立てることや新規財源確保の困難さなどを説明。知事会会合では「三位一体改革」の二の舞となることや「交付税攻撃」への懸念も出た。地方一般財源の実質同水準方針により、税収増の場合に交付税減が見込まれることにも気を配りたい。

Doticon_wht_Attention.gif今週の注目記事

・首長部局で1000人削減等、市政改革へ素案(大阪市)=2面

・熊本地震受け国公立学校施設を調査(文科省)=3面 

・国会対応など働き方改革で提言(政府懇談会)=4面

図書案内

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Doticon_red_NEW.png「地方議会日誌 PART11」

元都道府県議会議長会の野村稔氏による地方議会に関する辛口エッセイの第11弾。
昭和60年から続くシリーズ。今回はエッセイ218編を収録している。

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Doticon_red_NEW.png「番号制度導入時代の電子自治体加速~その実践と展望~」

同文の総務省通達を解説したもの。
筆者は東京工業大学教授・ 大山永昭教授やこの通達に関わった総務省の担当官であ
る。
番号制度導入の実務解説書である。

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「地方議会の議事諸説 1」

元・全国都道府県議会議長会
議事調査部長  野村 稔 編著
A5判、430頁、箱入上製本、定価<税込>6,480円(送料当社負担)

 議会運営の方法は、極端な表現をすれば議会の数だけあるといわれる。法令に違反しない限りいく通りもの運営が行われているので、これが絶対正しいというやり方はない。それだけに議員間で意見が対立したときや先例のない事例に直面したとき悩むのは議会事務局である。本書は地方議会の制度や運営についてあらゆる書物や論文、国会や地方議会の運営を調査し、議事に関する諸説を事項別に解説、紹介するその第1巻である。

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「地方議会日誌 PART10」

元全国都道府県議会議長会の野村稔氏による地方議会に関する辛口エッセイの第10弾。昭和60年から続くシリーズ。今回はエッセイ117編を収録している。1編600字前後の長さで一気に読める。4月18日より新発売。

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「議員・職員のための議会運営の実際 第24巻」

 議員、議会事務局職員の方々にすぐに役立つQ&A形式の地方議会運営の実務解説書。著者は全国都道府県議長会の議事調査部長を務めた野村稔氏。昭和60年に第1巻が刊行され、本書はその最終巻。「議会運営のなぜ」や「平成20年の地方自治法改正」を収録。

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「地域情報プラットフォームで実現する自治体行財政改革」

 総務省が推進する地域情報プラットフォームの初の解説書。東大大学院の須藤修教授ら各方面の多彩な知見を収録。川口市、市川市、江戸川区、北九州市、福岡県など先進自治体の貴重なノウハウも掲載。

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「やってみよう情報セキュリティ内部チェック」

 地方自治体のセキュリティ対策担当職員必携の実務書。総務省の情報セキュリティ管理基準のエッセンスを生かしつつ、チェック項目を82項目に圧縮。各項目の解説、確認ポイント、評価方法、対策導入のヒントを明示。