自治日報は昭和23年創刊・唯一の地方自治専門紙です

平成29年度 購読料改定のお願い

 読者各位におかれましては、自治日報をご購読いただき誠にありがとうございます。
 さて、本紙購読料につきましては、読者の負担を軽減しつつ、良質の新聞発行を継続するため本体価格を2年間据え置いてきましたが、その間の諸経費等上昇のため、現状では本紙の安定した発行継続が困難な状況になっています。
 つきましては、今後の新聞発行に必要な最小限度額として、誠に勝手ながら平成29年度(2017年度)より、本紙購読料の「本体価格」を一カ月50円(年間600円)引き上げ、1910円(消費税込み2063円)に、年間で2万2920円(消費税込み2万4756円)に改定させていただくことになりました。
 地方財政は依然厳しい状況が続いておりますが、本紙では今後とも、地方自治の充実・発展に寄与し、関係者の参考となる情報提供に一段と努力してまいる所存です。読者各位のなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
読者各位
 平成28年
 株式会社  自治日報社

更新情報

2016.7.7
2016年夏の総務省、総務省消防庁辞令をアップします
■総務省 6月30日7月1日
■総務省消防庁 6月30日7月1日
2016.6.24
2016年夏の総務省、総務省消防庁辞令をアップします
■総務省 6月17日
■総務省消防庁 6月17日
2016.4.5
総務省、総務省消防庁春の辞令をアップします
■総務省 3月31日4月1日
■総務省消防庁 3月31日4月1日
2016.12.2
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。
2016.11.25
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。
2016.11.18
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。
2016.11.11
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。
2016.11.4
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。
2016.10.28
今週のトップ」「今週の注目記事を更新しました。

Doticon_wht_Top.gif ◇今週のトップ(2016年12月02日発行=第3874号)

地方交付税トップランナー算定に2業務追加—高市総務相
創生事業費対応の交付税算定で「成果」配分も段階倍増

高市早苗総務相は一一月二五日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、二〇一七年度から、地方交付税算定の「トップランナー方式」について、対象を拡大する方針を表明した。政府の経済・財政再生計画等に基づき、一六年度を初年度に一六業務を対象とし、このほか七業務についても検討対象としていたが、地方自治体の意見等を踏まえ、公立大学運営など二業務を追加する。さらに、地方財政計画に見込んでいる「まち・ひと・しごと創生事業費」(地方創生事業費)に対応する地方交付税算定についても、地方創生の「成果」配分の割合を現行の一、〇〇〇億円から段階的に二、〇〇〇億円程度に倍増させる方針を明らかにした。

◇今週(2015年07月10日発行=第3801号)の「余滴」(自治日報1面コラム)

今週は本欄のネタに困ってはいない。なぜなら先週号では、財政健全化計画含む骨太方針はじめ政府の重要決定が集中し、危うく真っ白な灰になりかけたからだ。今回は初の地方創生基本方針に盛り込まれた気がかりな三点を駆け足で触れたい▼まずは政府機関の地方移転。政府の本気度が問われ、企業移転促進のためにも不可避の課題だが、道府県に提案責任等を課す形となり、石破地方創生相が地方六団体代表との懇談で「検討した結果、ありませんでした、ならばそれは一つの結論」と発言していることが気にかかる。道府県の負担は大きいが消極性を正当化させないため積極的な提案が必要だ▼次にCCRC。地方団体からは費用負担の課題を指摘する声が相次ぎ、介護保険等の「住所地特例」拡大が地方分権改革の提案募集等でも要請されている。しかし厚労省は例外措置であり負担の押し付け合いになると否定。介護保険の調整交付金の配分方法見直しで対応する方針を示した。それで適切な財政調整が可能になるのか検証が必要だろうが、同省が特例拡大に否定的な理由として地域の中核都市に町村部から移住するケースを強調するのが気になる▼最後に新型交付金。基本方針では「統一的方針の下で関係府省庁が連携し、地方創生予算への重点化により財源確保」を行うとされた。地方団体は既存補助金等の単なる振り替えを牽制してきた。しかし古田岐阜県知事によると、政府の山崎地方創生総括官は既存の地方絡み予算で組み立てることや新規財源確保の困難さなどを説明。知事会会合では「三位一体改革」の二の舞となることや「交付税攻撃」への懸念も出た。地方一般財源の実質同水準方針により、税収増の場合に交付税減が見込まれることにも気を配りたい。

Doticon_wht_Attention.gif今週の注目記事

・介護職復帰準備に無利子貸し付け(福岡県)=2面

・水道台帳整備義務付け等提言(厚労省専門委)=3面 

・消防業務の連携・協力、通知で対応(消防庁)=4面

図書案内

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Doticon_red_NEW.png「地方議会日誌 PART11」

元都道府県議会議長会の野村稔氏による地方議会に関する辛口エッセイの第11弾。
昭和60年から続くシリーズ。今回はエッセイ218編を収録している。

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Doticon_red_NEW.png「番号制度導入時代の電子自治体加速~その実践と展望~」

同文の総務省通達を解説したもの。
筆者は東京工業大学教授・ 大山永昭教授やこの通達に関わった総務省の担当官であ
る。
番号制度導入の実務解説書である。

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「地方議会の議事諸説 1」

元・全国都道府県議会議長会
議事調査部長  野村 稔 編著
A5判、430頁、箱入上製本、定価<税込>6,480円(送料当社負担)

 議会運営の方法は、極端な表現をすれば議会の数だけあるといわれる。法令に違反しない限りいく通りもの運営が行われているので、これが絶対正しいというやり方はない。それだけに議員間で意見が対立したときや先例のない事例に直面したとき悩むのは議会事務局である。本書は地方議会の制度や運営についてあらゆる書物や論文、国会や地方議会の運営を調査し、議事に関する諸説を事項別に解説、紹介するその第1巻である。

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「地方議会日誌 PART10」

元全国都道府県議会議長会の野村稔氏による地方議会に関する辛口エッセイの第10弾。昭和60年から続くシリーズ。今回はエッセイ117編を収録している。1編600字前後の長さで一気に読める。4月18日より新発売。

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「議員・職員のための議会運営の実際 第24巻」

 議員、議会事務局職員の方々にすぐに役立つQ&A形式の地方議会運営の実務解説書。著者は全国都道府県議長会の議事調査部長を務めた野村稔氏。昭和60年に第1巻が刊行され、本書はその最終巻。「議会運営のなぜ」や「平成20年の地方自治法改正」を収録。

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「地域情報プラットフォームで実現する自治体行財政改革」

 総務省が推進する地域情報プラットフォームの初の解説書。東大大学院の須藤修教授ら各方面の多彩な知見を収録。川口市、市川市、江戸川区、北九州市、福岡県など先進自治体の貴重なノウハウも掲載。

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「やってみよう情報セキュリティ内部チェック」

 地方自治体のセキュリティ対策担当職員必携の実務書。総務省の情報セキュリティ管理基準のエッセンスを生かしつつ、チェック項目を82項目に圧縮。各項目の解説、確認ポイント、評価方法、対策導入のヒントを明示。