自治日報は昭和23年創刊・唯一の地方自治専門紙です

消防職員に団結権と協約締結権付与を明記―総務省
地方公務員制度改革で素案、民間給与調査主体は人事委員会に

　総務省は一一日、新たな労使関係の構築など地方公務員制度改革の「素案」をまとめ、民主党の公務員制度・総人件費改革プロジェクトチーム役員会に提示した。一般職に協約締結権を付与し、人事委員会勧告制度を廃止するが、焦点となっていた消防職員について、団結権と協約締結権を付与する考えを初めて明示。また先送りしてきた民間給与実態の調査・把握主体を人事委員会とした。同省は今国会への関連法案提出を目指すが、全国知事会などは国と地方の協議の場の開催を求めるなど拙速な改革に反発を強めており、先行きは不透明だ。

　「何も問題ないのになぜ急に石を池にぶちこむのか」―。政府が今国会提出を目指す地方公務員に協約締結権を付与するなどの改革案に、地方側が反発を強めている。総務副大臣に就任したばかりの大島氏が今月、全国知事会、市長会と意見交換したが、首長からは反対意見が続出。大橋和歌山市長は冒頭のように批判し、総務省にも「呆れ返る」と厳しい言葉を浴びせた▼国家公務員では既に同締結権を付与するなどの関連法案を国会提出済み。地方も〇〇年の改革基本法で、国家公務員と「整合性をもって検討する」と規定され、政府もこの規定と、我が国の公務員労働基本権制約を巡るＩＬＯの指摘などを改革理由に挙げる。しかし地方は「（現行制度は）有効に機能し、住民目線にも合致している」（石井岡山県知事）など改革の必要性そのものを疑問視、議論は入り口をさまよっている▼地方反発の最大要因は、民主党が同改革を急ぐ背景に、公約に掲げ、既に成立させた公務員給与特例削減と併せて成立を目指すことで、同党最大支援組織の連合の理解を得てきたことがあるとの疑念だろう。事実、石井知事は意見交換で、組合との関係を質したが、大島副大臣は別の議論だと“釈明”した。しかしこれまでの経緯を考えれば、それでは地方に響かない▼国家公務員の方も与野党合意で「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」にとどまり、野党が賛成する見通しは立っていない。大島副大臣は今通常国会への提出を言明したが、民間給与を誰が調査するのかや、消防職への団結権付与などの論点も詰まっていない。今国会提出に拙速と反対し、「協議の場」開催を法の義務と訴える地方に理があるように思える。